会社法や金融商品取引法(日本版SOX法)で求められる、内部統制システムの概要・構築(フローチャート・内部監査・文書化等)の解説サイト

情報の伝達

情報の伝達とは

 組織においては、識別・把握・処理された情報が組織内又は組織外に適切に伝達される仕組みを整備することが重要となります。組織内においては、例えば、経営者の方針は組織内のすべての者に適時かつ適切に伝達される必要があります。また、不正又は誤謬等の発生に関する情報など内部統制に関する重要な情報が、経営者及び組織内の適切な管理者に適時かつ適切に伝達される仕組みを整備することが重要です。

内部統制,情報の伝達

 一方、情報は組織外に対して適切に伝達又は報告される必要があり、例えば、株主・監督機関その他の外部の関係者に対する報告や開示等において、適正に情報を提供していく必要があります。また、不正又は誤謬等の重要な情報は、取引先等の関係者を通じて、組織の外部から提供されることがあるため、情報を組織の外部に伝達又は報告する仕組みだけでなく、組織の外部からの情報を入手するための仕組みも整備することが重要になります。

情報の伝達の確保

 情報伝達の基本は、基礎となる情報が正確に作成され、把握すべき者に提供されることです。いくら伝達の仕組みができていても、情報が誤報であったならば全く意味がなく、むしろ混乱を招きかねません。逆に、情報がどんなに正確であっても、適時・的確に経営責任者等に伝えられなければなりません。

 近年、発生している不祥事においても情報が、適切な管理者に伝達されていない、正しく理解されていない、著しく遅延して伝達されたなどの理由から、対処が遅れ大きな事件へと発展してしまったケースが多々有ります。
 企業ではどうしても、担当者がミスを隠したり、上級幹部などが『企業利益の優先』から間違えた判断を独断で下し、その情報の隠蔽や伝達妨害が起きてしまいます。

 対応としては、すべての社員に対して、『透明性の確保が企業を守ることとなる』、『隠蔽は必ず露見して企業の大きな信用失墜の原因となる』、『隠すことは腐敗することを意味する』ということを繰り返し教育し、従業員ひとり一人の認識を高めることが必要となります。このような認識がない限り、いくら組織的な取組みによる環境の整備や活動(コンプライアンス)を行っても隠蔽はなくなりません。

 

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