内部統制とは

　会社法(2006年5月施行)や金融商品取引法(2009年3月期から適用)で内部統制システムの構築が義務化され、一気に注目をあびるようになり、書籍・雑誌・新聞・セミナー・インターネットサイト等で、内部統制やSOX法をテーマにしたものが多くみられるようになりました。(このサイトもそうですが、、、。)　
　その中で様々な切り口から、『内部統制とは何か？』という問いに対し書かれています。初心者にも分りやすいものから、分りづらい言い回しや専門用語が並ぶものまでありますが、簡単なものでは『不祥事を防ぐ管理体制』『リスク対策とルール作り、その徹底』『業務が正しく行われるしくみ』などが揚げられます。

　内部統制は、企業不祥事が相次ぐなか、経営者の管理責任や監督責任を問う声があがり、社会的影響力の大きい企業（会社法では大会社と委員会設置会社、金融商品取引法では上場会社とその連結子会社）に対して、『不祥事を起こさないようにするためのシステムの構築』として、義務化されたのです。

 

では、『不祥事を起こさないようにするためのシステムの構築』といいますと、社内業務や会社運営の体制を見直し、不祥事が起きそうな要因となる箇所を探し、予防策として業務の文書化や新たなルールを作りなどを行い、それらの周知徹底を行なうことになります。

二つの内部統制

　『内部統制は、どのような法令で定められているか？』といいますと、二つの法律で定められています。『会社法』と『金融商品取引法（日本版SOX法）』です。

基本的枠組み

　内部統制をどのように整備し運用するかは、各企業が置かれた環境や事業の特性・規模等によって異なるものであり、一律に示すことはできません。

内部統制の目的

日本版フレームワークにおける内部統制の目的には、４つ(業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・事業活動に関わる法令等の遵守・資産の保全 )の目的があります。

内部統制の基本的要素

　基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の基準となります。この基本的要素は、６つから構成されます。

内部統制の限界

『内部統制』は『絶対的なもの』ではなく、いくら適切に整備され運用されているとしても、不正や企業の不祥事を完全に防げるわけではなく、常に限界が存在しているのです。