固定資産管理規程とは

　企業にとって限られた資金や資産を、いかに有効的・効率的に使用するかは重要であり、その中でも、設備投資資産は金額的にも多額で、その使用期間も長期に渡るので、購入時期や処分時期、その維持管理を誤ってしまうと、大きな損害となってしまいます。
　企業にとって、設備投資資産(固定資産)を維持管理することは重大であり、そのために明確な規程を整備し運用する必要があります。

　固定資産の管理には、『現物である固定資産の維持管理』と『帳簿上で減価償却・計上・除却』という二つの側面があり、管理部署も異なります。規程の作成には、この二つの側面に沿って作成を行ないます。

固定資産管理規程の体系　例

総則

固定資産の取得

固定資産の管理

固定資産の除却・売却

固定資産の会計処理

固定資産管のポイント

適用範囲

　固定資産とは、販売をすることを目的とせず、製造・販売のため長期的に使用または、投資目的で長期保有する資産をいい、一般的には、有形固定資産・無形固定資産・および投資その他の資産に区分されます。
　有形固定資産および無形固定資産の範囲については、財務諸表等規則および法人税法に規定され、業種等により異なりますが、これらの定義に基づいて分類・範囲を規程に明記します。
　取得価格については、通常20万円を基準としますが、これは通常法人税法の規定に従って処理することが多いためです。

有形固定資産

建物(建物付属設備を含む)

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品

土地

建物仮勘定

無形固定資産

借地権

特許権

商標権

固定資産の取得

　設備投資には、多額の資金が必要となりますので、会社の資金繰りを考慮に入れ、購入時期や購入またはリースにするかなど、綿密な投資計画のもとに行なわなければ、資金繰りの悪化をまねきかねません。
　また、固定資産の購入は稟議書決裁とし、受注・検収・受入手続きについては、不正を防ぐため使用部署と別の部署が行ないます。

固定資産の管理

　固定資産の現物管理は、各所在毎に管理責任者を決め、資産毎に管理番号を付し、管理保全に留意し、物理的能力および耐用年数の維持に努めます。修繕(資本的支出・修繕費)・移動・除却・売却等を行なった場合は、固定資産台帳の管理部署にその都度報告します。
　固定資産台帳の管理部署は、各固定資産の所在場所・管理番号・資産内容・取得原価・減価償却累計額・帳簿価額等を把握し、固定資産台帳の内容が、常に最新の状況となるように更新します。

減価償却

耐用年数

　減価償却の耐用年数は、会社独自の合理的客観的見積もりによって、設定することが認められていますが、実務においては、法人税法に定める耐用年数を採用している会社が多数です。

減価償却方法

　法人税法に規定されている減価償却の方法は、以下の通りです。

平成10年3月31日以前に取得された建物・・・定額法・定率法

上記以外の建物・・・定額法

建物以外の有形固定資産・・・定額法・定率法

鉱業用減価償却資産(鉱業権を除く)・・・定額法・定率法・生産高比例法

鉱業権・・・定額法・生産高比例法

平成10年3月31日以前に取得された営業権・・・随時償却

上記以外の無形固定資産および生物・・・定額法