日本版SOX法は『財務報告』

　内部統制を義務づけている法律は、『会社法』と『金融商品取引法』がありますが、いわゆる『日本版ＳＯＸ法』といわれているのは『金融商品取引法』になります。
　『金融商品取引法』が、経営者の評価及び監査の対象としているのは、財務報告に係る内部統制であり、企業会計や財務報告の透明性および正確性を高め、投資家の保護を目的としています。ゆえに、日本版ＳＯＸ法が求める内部統制をクリアするには、『財務報告』に係る業務の現状を分析し、財務リスクを洗出し、そのリスクの発生を防ぐための内部統制システムの構築が中心となります。

財務報告に係る内部統制で整備が求められる業務

販売管理(売上)

購買管理(仕入)

在庫管理(材料・製品)

資産管理(固定資産)

人事管理

現金・預金管理

個人情報管理

予算作成手続き　等

 

業務の文書化

　前述の通り、金融商品取引法(日本版ＳＯＸ法)では、『財務報告に係る内部統制』を対象としていますが、では企業がさまざま行う活動の中でどの業務が対象となるかといえば、販売業務・購買業務・製造業務・在庫管理・資産管理とあらゆる業務が財務報告に通じており、これら全てが対象となります。

　そして、範囲を特定した後、これらの業務内容に対し『文書化』することが必要とされ、この文書化では、業務内容の５Ｗ1Ｈを明確にすることがポイントとなります。これらを明確にすることで、財務リスクとコントロールの検討が効率的に行なえるからです。
　この『業務内容の文書化』の過程では、各業務を図形化することで業務の流れが把握しやすくなるため、一般にフローチャートが活用されています。

内部統制システム構築の流れ

 

• 業務フローチャート
• 販売管理(1)
• 販売管理(2)
• 購買管理
• 在庫管理
• 資産管理
• 給与計算
• 帳票書類
• 経理規程
• 原価計算規程
• 販売管理規程
• 購買管理規
• 棚卸資産管理規程
• 与信管理規程
• 固定資産管理規程
• 経理マニュアル