経営者直属にる独立性

　内部監査の目的は、経営者の『目』となり経営管理の最適化に役立つことで、そのためには経営者からの指揮命令に機動的に対応できなければなりません。そのため、内部監査部門を経営者直属とすることが必要となります。
　また、内部監査部門を経営者直属にすることで、他部門も指揮命令系統から外れ、不必要な干渉を排除することができ、内部監査で最も重要な『独立性』を確保することができるのです。

他部門との兼任

　内部監査の現状としては人手不足から、臨時的に社内からかき集められた者が担当するケースや管理部門等が行うケースなどが多いですが、その現実はなかなか業務の隅々まで目が届きません。
　内部監査部門の機能を効果的なものにするには、部門の独立性、相当の権限の付与、位置づけの保証が必要になります。
　なぜなら、対象となる部署と独立していなければ、客観的なチェックは行なえませんし、権限がなければ曖昧な監査しか行えないからです。

　他の部門と兼任するということは、内部監査部門と他の指揮命令系統の両方に属することになり、せっかく部門レベルで確保した独立性が個人レベルで害されてしまうことになってしまうのです。

　例えば、経理部門に内部監査室を設置した場合、自分自身が所属する部署(経理部門)の内部監査について、公平な立場での問題点や改善案の提案は、なかなかできません。
　また、他部門の内部監査についても、被監査部門は『経理部門による内部監査』という受け止め方をし、「何で経理部門が、私たちの部署を調べるんだ？」という否定的な考えをもたれ、なかなか会社全体の経営のための内部監査とは受け止めてはくれません。